FXレバレッジだけじゃない!投機を極める

投機規制

様々な市場に対し、その価格相場の変動から生まれる利益の差幅を狙って資金が投入される、いわゆる投機マネーの流入を規制する投機規制について、様々な見解が見られています。

市場に対する投機規制は、過剰な投機マネーの流入における市場のバブル化、つまり、本来適正であるはずの価格が、投機目的で市場が流動して高騰してしまうことを抑える目的で行われることがほとんどです。

しかしながら、この投機規制は非常にバランスが難しく、いわゆるマネーゲームによる害をおさえ市場を安定させることができるという利点はあるのですが、その規制が原因で、逆に市場の流動性が失われてしまい、その市場自体の機能が低下してしまう可能性もはらんでいるために、困難な部分があるのです。

一見すると市場をむやみに高騰させるなど、害的な部分が目立つ投機ですが、例えば先物市場などにおいては、こうした投機によって市場が安定するという働きも持ち合わせているのです。

例えば、原油について考えてみます。原油はその時の世界情勢などによってその価格が上下することが知られています。
この価格が高騰すれば、そこから作られるエネルギーを利用したサービスは、当然価格が上がってしまうことになります。
日常的に私たちが利用するガソリンや灯油、火力発電によって賄われている電気代や、船舶によって行われる漁業など、原油に依存している私たちにとっては大きな打撃になります。

しかし、この原油に対して市場を作って売買をすることにより、原油が高くなった場合には買い控えが行われて原油の価値が下がり、原油が安くなった場合には買い戻しが行われて原油の価値が上がるという形になり、その価格を一定に保つ力が働くのです。

このように、市場での売買取引には、価格などが急激に変化してしまうことを緩和する働きがあるために、このバランスを崩すような規制を行ってしまう事は、市場自体の不活性化を招くことにもなりかねないのです。

こうしたことで、現在世界的な大きな問題となっているのは、金融市場などにおける実体経済と投機マネーによるバルブ経済の差の開き、乖離の大きさとされています。
これが広がりすぎてしまうと、日本にもみられたバブル崩壊が起こり、実体経済への大きな揺り戻しが発生し、経済の大きな冷え込みにつながっていきます。

この乖離の揺り戻しは、世界の国や地域で発生し、日本のバブル崩壊、アメリカのリーマンショック、欧州のユーロ危機など、そのたびに世界経済の全体が余波を受けるという構造があるために、こうしたことを防ぐためにも、投機規制という難しい舵取りをそれぞれの国々が連携しながら行っていく必要があるといわれているのです。